18歳に選挙権が認められる模様です。
衆議院で6月4日にも「2016年夏の参院選から適用」が採決される見込みである。
選挙権が得られる年齢を現在の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案（自民党や民主党など与野党６党などが提出）は、２８日に開かれた衆議院の特別委員会で実質的な審議されました。
井野俊郎衆議院議員(自民党）が選挙権年齢の引き下げの意義を質問。
「できるだけ多くの若い人々が政治に参加することが民主主義の価値を高めることにつながり、若い人々に資する政策に政党が目を向けることにもつながる」と提出者の船田憲法改正推進本部長（自民党）は答えた。
「今後、学校でどのように政治に関する教育を行っていくのか」國重徹国会対策副委員長（公明党）が質問。
「国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、主権者としての素養を身につける教育を充実させることが大変重要だ。学習指導要領を改訂し、主権者教育を柱に位置づけることが重要になる」と提出者の北側副代表（公明党）は答えた。
「どこまで政治活動が許されるのかを確定させる必要があるのではないか」と宮崎岳志衆議院議員（民主党）が教育現場での政治的な中立性を巡り質問。
「選挙運動の自由と教育の政治的中立性のバランスを図るため、自主的な規制が適切になされるべきだ」と提出者の武正元財務副大臣（民主党）は学校が校則などで自主的に対応すべきだという考えを示し答えた。
「今後、民法や少年法も改正するということか」と牧義夫元厚生労働副大臣（維新の党）が民法の成年年齢と関連して質問。
「なるべく早く成年年齢を１８歳に引き下げるよう、可及的速やかに検討したい」提出者のの井上英孝衆議院議員（維新の党）は答えた。
「憲法改正の是非を問う国民投票の前の国政選挙で１８歳選挙権を実施しておきたいという改憲派の意図のもとで、改正案の成立を急いでいるのではないか」と塩川鉄也国会対策副委員長（共産党）が質問。
「きっかけが国民投票法の成立や改正だったことは事実だが、憲法改正うんぬんではなく、民主主義の一層の発展のため若い人々が政治に関心を持ち、若者のための政治ができるようにということが理由だ」と提出者の船田憲法改正推進本部長（自民党）は答えた。
今後、審議が順調に進めば改正案は今の国会で成立し、来年の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられる見通し。
当分の間として、１８、１９歳が買収など連座制の対象となる重大な選挙違反をした場合には、原則として成人と同様、刑事裁判を受けさせることも盛り込まれていますが、原則としてなので、上記の色つきの部分を見ていただけば、身内が違反した場合には現行の少年法と公職選挙法の矛盾を突いて、気持ち悪い結果が宣告されるでしょう。平民の中から違反者が出ると厳しい裁定と法改正が待っているはずです。
集団的自衛権など、今、頭をフル回転させて、問題に当たるべきなのである。ワイドショーに取り上げられなければ、興味を示さないのは愚の骨頂！未来を作るのは今です。少年法の改正後、公職選挙法改正が望ましい順番です。
厳生一言 2015/05/29
